実質的支配者について

実質的支配者について

「実質的支配者」とは、法人の事業経営について、「実質的に支配(経営に関与)する事が可能」な関係にある者(自然人)の事をいいます。

2016年10月1日から法令が改正され、法人の実質的支配者に該当する自然人を特定し、その方の情報を申告していただく必要がございます。
お申込みの際は当該個人の方の、氏名・生年月日・住所等を確認させていただきますので、申し込みフォームの「実質的支配者の確認」欄にご記入ください。
※弊社の場合、実質的支配者を「なし」と選択した場合には、法人を代表し、その業務を執行する個人(自然人)が実質的支配者となります。

また、法人形態によって、実質的支配者の対象者は異なります。以下をご参照ください。

お客様が資本多数決法人である場合

該当法人:株式会社、有限会社、投資法人、特定目的会社等

議決権総数のうち、50%超を直接・間接的に保有する自然人がいるか。
議決権総数のうち、25%超を直接・間接的に保有する自然人がいるか。
出資、融資、取引その他の関係を通じて事業活動等に支配的な影響を有すると認められる自然人がいるか。
法人を代表し、その業務を執行する自然人
該当する個人の方が「実質的支配者」になります。

お客様が資本多数決法人でない場合

該当法人:合名会社、合資会社、合同会社、一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、 医療法人、社会福祉法人 等

収益総額のうち、50%超を受ける自然人がいるか。
収益総額のうち、25%超をの配当を受ける自然人がいるか。

または

25%超の配当を受ける者と同等以上の支配力を有する自然人がいるか。
法人を代表し、その業務を執行する自然人
該当する個人の方が「実質的支配者」になります。
※特定非営利法人・社会福祉法人等の場合、代表がおらず理事全員が実質的支配者に該当する場合がございます。実質的支配者が4人以上の場合は、お手数ではございますが、備考欄に情報をご記入ください。

ご注意

※国等または、その子会社が上記のいずれかに該当する場合は、国等またはその子会社を自然人とみなして記載してください。

※議決権25%超の計算は、直接・間接保有の合計となります。